お住いの家の竣工時期を確認ください。確認申請認可時期が1,981年6月以前か以降か、2,000年6月以前か以降かです。1981年5月以前の建物は過去の大地震の被害が大きかった事から、東京都などの自治体で、耐震診断や耐震改修工事に補助金を出しています。区によっては解体工事や建替工事に補助金出すところも有ります。

この時期の２階建木造住宅にお住いの方や購入を考えているかたは耐震診断することをお薦めします。自治体により差はありますが耐震診断費用はほとんど助成金でまかなえる自治体も多くあります。建替えの決断はその後にしましょう。

1981年以降の２階建木造住宅は新耐震といわれるカテゴリーになるわけで、それ以前の建物に比べ安全ではないかと考えられてきました。しかし1995年に起きた阪神・淡路大震災においてこの新耐震と呼ばれる建物が多数倒壊し多くの犠牲者を出したことから、国はまたもや基準法を改正し2000年に耐震基準をより厳しいものに変更しました。いつも多数の犠牲者が出た後で、法を改正する、後追い政治で言われてもしかたない我が国です。ですから1981年から2000年の間に建築された2階建木造住宅は、決して安全とは言えない状況にあります。ただ耐震診断をして安全性に問題が発覚しても、適正な耐震化工事をすれば安心して住むことができます。

建替えを決断した後、新しい家の計画は更地に新築のページを参照ください。

木造2階建100㎡くらいの家を解体する費用は、およそ120～180万円くらいですが、オプション的に追加がでるものとしては、外構撤去処分工事、植栽撤去処分工事、地中内埋設物撤去処分工事、地盤補強杭撤去処分工事などがあります。このうち現地を見ても積算できない工事が地中内埋設物撤去と補強杭撤去です。解体工事を始めて分かるもので、時には数百万円の追加になる場合があります。あらかじめ解体業者やハウスメーカーから説明を受けていない場合、建築主は青ざめる訳です。ぎりぎりの予算しか見てない場合、計画の遂行自体が危ぶまれる場合もあるでしょうが、もう後には戻れません。これは解体工事の最後の段階で発覚する問題だからです。

解体工事はハウスメーカーに任せる場合と、自ら業者を探して発注する場合とがあります。

もちろん自ら依頼した方が金額は安くできるのですが、解体業者登録や廃棄物許可を持っていない業者の場合、違法な廃棄物処理をして建物工事にまで影響が及ぶ場合があります。

あと解体工事で大切なことは工事中、近隣とのトラブルを起こさないことと、トラブルをこじらせないことです。最近は外国人労働者を使う会社が多く、マナーの面でもトラブルになることがあります。一度ご近所の方とトラブルを起こすと、建築工事の間のクレーム、トラブルが発生するリスクがとても高くなります。また敷地境界杭を解体中に撤去されてしまうトラブルもよくあります。境界杭がなくなると改めて土地家屋調査士に依頼して復元する必要があり、50万円前後の費用が発生し、工期に遅れがでる場合もあります。