初めての家づくりに際して、一級建築士の資格を持つ業界経験豊富な住宅コンサルタントが、注文住宅の新築・中古の戸建て住宅・中古マンションの購入時のご相談へのアドバイス、住宅検査・住宅診断(ホームインスペクション)、耐震診断等を提供します(東京・埼玉・千葉・神奈川等)。

耐震診断・耐震補強設計

やがて来る大地震で命を亡くさないために

内閣府の発表によると、首都直下地震は今後30年以内に70%の確率で起こると予想されています。また被害予想としては、175,000棟の建物全壊と23,000人の死者が出るという数字が発表されています。

過去、戦後だけをとらえても1968年十勝沖地震、1973年宮城沖地震、1995年阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震、2011年東日本大震災などにおいて、木造2階建住宅の倒壊によっておびただしい数の死者が出ました。

これらの天災は、国の甘い耐震基準がもたらした惨事、いわば人災とも言えます。今後起こる大地震で一人でも多くの命を建物倒壊から守るために、平成12年以前の木造在来軸組工法2階建住宅は、耐震診断をして耐震改修工事を行い、安全の確認を行う必要があります。

▪耐震診断の必要な建物

 

当事務所にて行える耐震診断は木造2階建住宅と2階建共同住宅(アパート)です。最も大地震で倒壊被害の多い建物で、過去の大震災で多くの人命が失われました。

これらの建物は4号特例と言われ、500㎡以下であれば確認申請時に構造計算書を出さなくてよいという特例を受けてきました。この特例は今でも続いております。しかしながら過去の大震災で家が倒壊し、多くの人命が失われたのはこの4号特例住宅でした。木造3階建ての建物はずっと以前より構造計算が義務付けられておりましたから比較的安全ではないかと思いますが施工によっては怪しい建物もあるように思います。

これらの4号建築物を国が定めたルールにより構造計算することで安全性を再確認するのが耐震診断で、これを行えるのは国が指定した団体が行う講習会を受講した建築士だけです。当事務所では木造2階建、3階建で500㎡以下の住宅、アパートの耐震診断を行います。

 

耐震診断の評点と判定
上部構造評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上~1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上~1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い。一日でも早く耐震補強工事が必要です。

※国土交通大臣指定耐震改修支援センター

▪耐震補強設計

耐震診断の結果、構造評点1以下の場合は耐震補強工事が必要です。どこに、どのような補強が必要かを設計するのが耐震補強設計です。ただ単に補強工事をする場合は、設計に準じて施工すれば良いのですが、リフォームを併せて施工する場合は耐震性と快適性を両立させた設計が必要になります。特に1階に広いリビングなどを設けたい場合など、耐震性能とのせめいぎあいになります。

新築の設計よりも難しい技量が求められます。通常リフォームの設計というのは従来、施工会社がやってきました。私も経験がありますが、リフォームの設計で耐震性能というのはほとんど考慮されてこなかったのではないかと思います。

当事務所では構造計算ソフトでチェックをしながら、リフォーム設計を行います。快適だけでは足らない安心も重視したリフォーム設計を行います。また長く新築住宅の設計を経験してきた者だけができる、最新の住宅デザインも当事務所のアピールしたいポイントです。

▪当事務所で耐震診断助成金を申請できる行政エリア

  文京区・台東区・足立区・葛飾区・板橋区・墨田区他

     当事務所は東京都木造住宅耐震診断事務所登録をしております。

※上記、耐震診断についてのお問合せは下記のメールか携帯電話が速いです。

     PCmail  howsumainet@gmail.com

                  携帯電話  070-3341-0328

 

 

弊社サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

まずはメールにてお問合せください。建物の規模や築年数をお知らせください。メールにてお見積書をお送りいたします。

お見積り金額と調査内容をご確認の上、実施予定日をご相談いたします。不明な点などございましたらお問合せください。

ご契約

金額や実施日が決まりましたらこちらより契約書を2部郵送いたします。記名、捺印いただいたら1部を返送ください。

代表のつぶやき

これからの中古住宅購入に新耐震木造住宅検証が流行るかもしれませんね。安くて、早くて、安心!?  なんかどっかで聞いたようなセリフですね。

その他メニューのご紹介

建替え

建替えについてのページもご覧ください。

インスペクション

国交省指定の調査指針に則って住宅の調査を行います。当事務所は既存住宅状況調査技術者の資格を持っております。

メニューと料金

様々なメニューと料金を記載しております。